フランスで働くということ、フランスに払うということ ~社会保険のお話
この間インフルエンザになって、
お雑煮のおつゆが飲みたかったのに、アーモンドのパイなんかが出てきて、
咀嚼能力・消化能力が衰えた挙句には、私はこの国では餓死してしまう、
老後は日本に帰ろう、日本で日本食を食べて余生を送ろう、と思っていた矢先、
フランスで活躍している知り合いのドイツ人翻訳者から、
「日本で外国人がフリーランスの翻訳者として働く場合、どういった社会保障が用意されているのか」
という質問を受けた。
彼女も、年始にあたって今後の人生について考えることがあるらしい。
「社会保障~年金」という問題は、私のように外国で暮らす日本人にとって、切実な問題だ。
そして他の在仏日本人の皆様の例に漏れず、
フランスで働き始めた際にまず腰が抜けるほどビックリしたことは、
国に納めるお金の額が半端でないこと。
「フランスで働く」ということは、「フランスに払う」ことでもあるのだ。
所得税が自己申告かつ自己納付なので、「ああ、お金を絞り取られているっ!」
という感覚が実にリアルなのである。
仕事をしている人が国に納める主なものとして、①社会保険料と②所得税がある。
日本と納付額について恐ろしく違いがあるのが①の社会保険料だ。
サラリーマンの場合、従業員負担分と雇用主負担分というものがあるが、
大体前者が給与額面の2.5割前後、後者が4割前後である(雇用主の皆様もそれは大変!)。
これは、正社員、アルバイト問わず、収入のある人及びその雇用主は皆支払わなければならない。
支払わなければ罰金だ。
給与所得者は、給料から①を天引きされた後、更に世帯構成と世帯所得全額をもとに割り出された②所得税も納めなければならない。
②は自己申告である。
日本円でイメージすると、
額面が20万円のサラリーマンの場合、毎月5万円が社会保険料として天引きされて、まずその時点で手取りが15万円に。
そしてそこから世帯の所得全額(配偶者の収入、家賃収入など)から割り出された税率に基づき、
さらに所得税が課税される。
独身一人暮らしで他に収入のないケースでは、この額の約8%が所得税率となる。
つまり本当の手取りは、(15万円)-(15万円×8%)=13万8千円となる。
この外に住民税や固定資産税(年に1度)などがかかってくる。
収入が高くなればなるほど、社会保険料も所得税率もそれに応じて飛び跳ねる。
では、そんなに払ってどれだけのものが得られるのでしょう?
次回は社会保険制度の受給者としてのメリットをご紹介。
フランスは「博愛」の国なので、払うものさえ払っていれば、外国人でもフランス人と同じ恩恵が受けられるのです。
2008年03月04日


